自然災害が多く、高齢化社会となっている日本において、“見守ること”の需要は増加しています。その中で、当社の商材において正確な情報、映像を提供します。また、従業員教育に注力し、アフターサービスを含めた品質管理を徹底し、〈誰しもの安心安全を守るためのSDGｓの取組〉を目指しています。

経済

大阪府に西日本事業センターを設けることにより、より広域のお客様へのサービス提供の実現。コロナ禍によるリモートワークなど、時代に合わせ働き方が移り変わる中、情報通信といったインフラ事業者の中心として、社会経済の発展を図る。

社会

公共物や道路などの監視による、自然災害への対応。飲食店や福祉施設など、目視に限界のある業種に対し多画面、高画質での映像により、衣食住の安全の確立。以上による、社会安全の実現に貢献している。

環境

品質管理、アフターサービスの徹底により、機械トラブルにより廃棄となる商材を削減すること。機能、性能を充実させることにより、機器の頻繁な入れ替えを抑え、廃棄物を削減する。また、社内にて、ごみ分別等の徹底により従業員ベースにおいても環境問題への意識づけを図っている。